函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
◎副市長（谷口諭） 支援策についての現時点の効果などについてのお尋ねでございますけれども、本年５月にお示ししました物価高騰等緊急支援対策では、国が全国的に取り組みます子育て世帯や、市民税非課税世帯への特別給付金の支給に加え、本市独自の支援として、国の制度の対象とならない世帯に対する緊急給付金の支給や、市内大学生等への生活支援、学校等給食食材購入費の支援、さらには、市内全事業者への緊急支援金の給付や、
◎副市長（谷口諭） 支援策についての現時点の効果などについてのお尋ねでございますけれども、本年５月にお示ししました物価高騰等緊急支援対策では、国が全国的に取り組みます子育て世帯や、市民税非課税世帯への特別給付金の支給に加え、本市独自の支援として、国の制度の対象とならない世帯に対する緊急給付金の支給や、市内大学生等への生活支援、学校等給食食材購入費の支援、さらには、市内全事業者への緊急支援金の給付や、
新年度の令和３年度の事業につきましては、これまでの取組をしっかりと検証した上で継続しながら、新たに市内大学生を今度は対象とした地元企業人との交流会、またｋ－Ｂｉｚが中心となりまして、企業の若手社員と高校生との対話交流会も予定をしているところでございます。
新型コロナウイルス感染症による市内大学生等の生活、あるいは修学への影響につきましては、学生からの相談等の窓口を有する各高等教育機関と情報共有を図りながら状況把握に努めているところでございます。
市内大学生への調査結果からは、理系、文系を問わず、市内で就職したいという希望がかなっていないということなどがうかがえ、市内、道内の就業・雇用環境になお課題があるものと考えております。
期間中は、花ガイドや市内大学生が案内するほか、えにわマルシェが４店出店し、参加者へのアンケートの結果、９割以上の参加者から、満足したとの回答をいただいております。
また、労働問題懇談会の意見を踏まえた施策としましては、若者の早期離職対策として、職場定着支援が重要であるという会議の中での指摘を受けまして、若年者職場定着率向上研修事業を実施することとしたほか、市内大学生を招いた懇談会におきまして、地元企業を知らないため就職先として選択肢に入らないとの意見も多く出されましたことから、求人情報とあわせて、その企業のより詳細な情報を発信するため、平成28年度において、就職
これに加え、新たに、市内大学生の地元企業への就職促進や、首都圏大学生のＵターン就職の支援を行うことは時宜にかなったものであり、高く評価しているところであります。 札幌市の産業を担うのは主に中小企業であり、市内で働く若者の多くもこうした中小企業に勤務しております。
また、社会動態の観点からは、若者が首都圏へ大幅に転出超過しており、特に男性の多くが就職を理由として転出している一方で、市内大学生の地元就職志向は強く、希望がかなえられていない状況にあることがうかがえます。
さらに、トライアル雇用の推移、市内高校生の就職内定率の推移、また市内大学生の就職内定率の推移についても、それぞれお答えいただきたいと思います。 次に、中学校のスキー授業廃止校の再開をについて質問いたします。 私も、これまで何度かこの問題について質疑をさせていただきました。平成１８年第２回定例議会の一般質問で取り上げたときは、中学校のスキー授業の未実施校は７校に上っておりました。
今後の取り組みについてでありますが、地域の雇用を創出するためには、雇用の受け皿となる地域企業の育成、振興が必要でありますことから、地域の魅力と特性を生かした産業の育成と振興を重点的施策として位置づけ、取り組んでまいりますとともに、若年者を対象にした就職支援フォーラム、個別職業相談の実施やジョブカフェ北海道との連携、市内大学生の就職活動支援など、引き続き若年者の就職を促進する取り組みに努めてまいります